2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
山田昌弘中央大学教授の指摘されるとおり、日本の若者は思慮深いリスク回避的な行為者であり、奨学金返済や、自分が、パートナーが奨学金返済をしなければならなかったり、子供に将来大学進学がさせたりできないんじゃないかというふうに、家計が苦しくなるようなら、そもそも結婚も出産も選択いたしません。
山田昌弘中央大学教授の指摘されるとおり、日本の若者は思慮深いリスク回避的な行為者であり、奨学金返済や、自分が、パートナーが奨学金返済をしなければならなかったり、子供に将来大学進学がさせたりできないんじゃないかというふうに、家計が苦しくなるようなら、そもそも結婚も出産も選択いたしません。
二月十七日の行政監視委員会において、参考人の礒崎中央大学教授はこうおっしゃいました。社会の課題に対して法令が余りに多く、細か過ぎるという法令の過剰過密の問題を指摘なさいました。
統計法改正のためのワーキングチームとして厚労省内に平成二十七年に設置されました、阿部正浩中央大学教授を座長といたします毎月勤労統計の改善に関する検討会は、統計委員会における議論が本格化し、諮問、答申が行われたことから、六回目以降は再開をされませんでした。驚くべきことは、そのことを、阿部座長を始めとした委員に対して説明してこなかったということであります。
藤原静雄中央大学教授が、政府の諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにするために、持続的に関心を持って法の運用を監視していくことが何より大切、そして同時に、我々は公文書の管理の在り方はその国の文化国家としての在り方の問題であることを自覚すべきであると言っております。
○井田参考人 中央大学教授の井田でございます。 このたびは意見表明の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。法案に賛成する立場から、刑法学研究者としての意見を述べさせていただきます。
遠山 清彦君 赤嶺 政賢君 大平 喜信君 足立 康史君 小沢 鋭仁君 照屋 寛徳君 ………………………………… 参考人 （明治大学法学部教授） 大津 浩君 参考人 （沖縄大学客員教授） 小林 武君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 齋藤 誠君 参考人 （中央大学教授
本日は、本件調査のため、参考人として明治大学法学部教授大津浩君、沖縄大学客員教授小林武君、東京大学大学院法学政治学研究科教授齋藤誠君及び中央大学教授佐々木信夫君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。
中央大学教授の冨田俊基氏の資料によれば、長期国債と短期証券と借入金を加えた国の債務残高は、終戦直前の一九四四年には対ＧＤＰ比で二〇四％にまでふえ、日銀が保有している政府債務の保有比率も対ＧＤＰ比で二〇％近くにまで上昇しておりました。 現在はどうか。資料三を見ていただきたい。
先ほど山田議員が配付資料としてお配りした中の朝日新聞の一九九二年一月十一日の記事の中に、「軍関与は明白 謝罪と補償を」というふうな吉見義明中央大学教授の話も書かれております。
まず、松崎浦安市長からは、公共土木施設に対する液状化対策を東日本大震災復興交付金の対象として認める必要性、地方の実情に合わせた復興交付金制度の運用のあり方などの意見が、 次に、宇井香取市長さんからは、東北三県に限定されない、被害の実態に応じた支援の要望、家屋の解体、修繕に伴い発生する災害廃棄物の取り扱いの明確化などの意見が、 次に、石原中央大学教授からは、液状化に関する調査研究、技術開発に取り組
哲史君 公述人 早稲田大学教授 榊原 英資君 東京大学総括プ ロジェクト機構 ・知的資産経営 ・総括寄付講座 の特任教授 小川 紘一君 内閣府総合科学 技術会議議員 白石 隆君 帝京大学法学部 教授 志方 俊之君 中央大学教授
それでは、社会保障・国民生活について、公述人中央大学教授山田昌弘君及びＪＡ東京青壮年組織協議会顧問加藤篤司君から順次御意見を伺います。 まず、山田公述人にお願いいたします。山田公述人。
また、今年の一月には、それまで外国人参政権推進の理論的な支柱であった長尾中央大学教授は、民主党が提出しようとしている法案は明らかに違憲、国家の解体に向かうような最大限に危険な法案という具合に主張を一変されております。 総理、どうでしょうか。総理に。
さらには、最近のいろいろな犯罪、例えば秋葉原の通り魔事件、中央大学教授刺殺事件に見られるように、犯罪も質的な変化が生じていると。そういう円滑な社会生活ができないという子どもたちの問題の背景にあるものをよく踏まえることが大切であろうということで、第一条に規定したところでございます。
本日御出席いただいております参考人は、中央大学教授奥田安弘君及び弁護士・日本弁護士連合会家事法制委員会副委員長遠山信一郎君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
大谷 直人君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 一夫君 政府参考人 警察庁刑事局組 織犯罪対策部長 宮本 和夫君 法務大臣官房司 法法制部長 深山 卓也君 法務省民事局長 倉吉 敬君 法務省刑事局長 大野恒太郎君 参考人 中央大学教授
国籍法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十七日午前十時に、中央大学教授奥田安弘君及び弁護士・日本弁護士連合会家事法制委員会副委員長遠山信一郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、一般財源の方が使いやすいというところも、それはそのとおりかなというふうに思いながら聞いたところでございますが、学識経験者の五十嵐教授と横山中央大学教授にお伺いをいたしたいと思っております。 今のお話にもありましたように、道路整備の財源、地方の財源が不足している、そして地方の財源確保はいかにしても必要であるという認識は与野党も一致している、このように思います。
椎橋隆幸中央大学教授が、毎日新聞の本年三月二十四日付で述べておられることを紹介します。
○政府参考人（寺崎明君） 御指摘の研究会は、通信と放送に関する総合的な法体系につきまして、政府・与党合意に早急に検討に着手するとされていることを踏まえまして、堀部中央大学教授を座長といたしまして、法律の専門家及び政策・技術の専門家をメンバーとして設置したものでございます。
最後の引用は、中央大学教授富田俊基さん。「日本の国債は、毎年の発行額、利払い費、残高などどれをとっても危機的な水準にある。国際金融市場では信用懸念も起きており、将来世代に新たな負担を先送りせず、人口減少下の社会保障制度が持続できるようにするために、抜本的に国債残高の上昇に歯止めをかける必要がある。」こういう心配をしているということを伝えて、終わります。 ありがとうございました。
それとの関連もあるんですけれども、昨年の十一月一日、これも朝日新聞なんですけれども、「私の視点」欄に元総務庁の事務次官で現在中央大学教授の増島俊之さん、次のような記事、投書、投稿をされておりました。
国会議員の互助年金等に関する調査会委員名簿 委員 中島 忠能 前人事院総裁 同 貝塚 啓明 中央大学教授 同 中島 勝 政治評論家 同 渡部 記安 立正大学大学院教授 同 大石 眞 京都大学大学院教授 同 猪口 邦子 上智大学法学部教授 ─────────────